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全文連および文具業界の主な動き
昭和37年 日本文具小売商協議会を組織母体として、「全国文具小売団体総連合」を結成。初代会長に小家敏男氏を選出
昭和38年 総連合が、メーカー、卸6団体に呼びかけ、スーパー対策、教職員の商行為などの問題を議題とする業界団体懇談会を開催
「総連合ニュース」を創刊
昭和39年 東京都千代田区神田淡路町に事務局を設置
昭和40年 生産・卸・小売による「経営対策懇談会」を開催
昭和44年 第1回文具紙製品生産、卸、小売全国懇話会(全懇)を開催
昭和45年 組織作り(ブロック会議)が活発化
昭和47年 「全国文具まつり」を実施
創立10周年式典を挙行(東京・品川 ホテルパシフィック)
昭和50年 大型店偏重政策に抗議し、通産大臣に「申し入れ書」を提出
私製ハガキメーカーに賛同し、年賀切手の発行に協力
昭和51年 「福祉生命共済制度」がスタート
「レベルアップ委員会」を創設
総連合15周年記念 ソ連・ヨーロッパ視察団を派遣
昭和52年 創立15周年式典を挙行(帝国ホテル)
量販店対策委員会を設置
昭和53年 業界10団体が参加して日本文具振興(株)を設立
通常総会で一般消費税反対を決議
昭和54年 業界8団体で消費税導入に反対する「全日本文紙団体協議会」を結成
「量販店対策マニュアル」を出版し、傘下団体に配布
通常総会で初代会長小家敏男氏が勇退し、新会長に林徳松氏を選出
昭和55年 全国各地とのパイプ役を担って「総連合全国連絡便」がスタート
通常総会で2代会長林徳松氏が勇退し、新会長に渡邉正四カ氏を選出
昭和57年 創立20周年式典を挙行(東京会館)
団体名を「全国文具事務用品団体総連合」に改称
替芯本数増量競争に対し「シャープ替芯に関する要望書」をメーカー各社に提出
筆記具メーカーとの懇談会を開催し、ボールペン替芯の互換性等について話し合い
昭和60年 東京文具販売健保会館内に「文具資料館」を開設
昭和62年 11月3日を「文具の日」とし、文具業界の祭典の日とすることを第26回通常総会で決議。東京を中心に「文具の日」キャンペーン事業がスタート
昭和63年 文具功労章(個人を表彰)、文具貢献大賞(企業を表彰)を制定
全日本文具協会が設立される
昭和64年
(平成元年)
湯島天神境内に「文房至宝碑」を建立
平成2年 第1回国際文具・紙製品・事務機器展(ISOT)が開催される
亀戸天神境内に「文房至宝碑」を建立
平成3年 創立30周年式典を挙行(東京プリンスホテル)
平成6年 通常総会で3代会長渡邉正四カ氏が勇退し、新会長に宮城貞一郎氏を選出
平成7年 阪神・淡路大震災が発生。業界4団体や、各地の組合、企業が拠出した義捐金を被災地組合に贈る
文具資料館維持会を結成
平成8年 地区ブロック会議がスタート
平成9年 総勢35名で「米国流通視察ツアー」を実施
総勢28名で「欧州流通視察ツアー」を実施
平成10年 通常総会で4代会長宮城貞一郎氏が勇退し、新会長に阿久津晄氏を選出
通産省の助成を受け「中小企業向け業務アプリケーション・ソフト開発事業」に着手。ストアパック「全文くん」を発売
平成12年 ブロック会議規定を制定
平成15年 文具の日キャンペーン事業の一環として「のぼり」を作製
通常総会で法人化と規約改正を決める
平成16年 「有限責任中間法人全日本文具事務用品団体総連合」を設立登記
通常総会で解散と新法人移行を承認
専門店向けの商品を企画した「全文連推奨制度」が発足
平成18年 文具の日キャンペーン事業が終了
平成19年 新潟県中越沖地震が発生。業界企業や有志による義捐金を被災組合に贈る
平成20年 「紙製品の古紙配合率」問題に関し、卸連とともに環境省に要望書を提出
一般社団法人に移行
平成21年 「のぼり」の継続販売を決める
「文具業界団体名簿」を発刊
平成22年 「文具券」発券停止。発券会社の日本文具振興は清算手続きを開始
平成23年 競り下げ方式による文具事務用品の官公需調達に反対。内閣府などに抗議文を提出。
この後政府は、中小企業に配慮した「中小企業者に関する国等の契約方針」を閣議決定。競り下げ方式に歯止めが
東日本大震災が発生。全文連が業界3団体(メーカー・卸)に呼びかけて復興支援金を募り、これを震災被災地の文具小売店・卸店等に贈る
震災後の官公庁への納期遅れに関し、経済産業省を通して善処方を要望。中小企業庁長官名で「繰り越し等の措置をとるように」との通達が関係官庁に発せられた
平成24年 総会で定款を改定。理事定数が15名から17名に。また副会長を2名から5名に増員した
平成25年 ブロック会議で文具の安売りが問題に。イオンの「ぶんぐのまち」、卸のディスカウント文具店進出、通販の歯止めのきかない安値競争に怒りの声
平成26年 通常総会で5代会長阿久津晄氏が勇退し、新会長に森静雄氏を選出