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2009年


 
 
「2009文具業界団体名簿」データ訂正のお知らせ

◎下記の事項について、誤った記載がありました。お詫びして訂正いたします。

 *訂正個所
   6ページ 札幌文具事務用品組合、174ページ 社団法人北海道事務機産業協会
  「つうけんビジネス(株)」の代表者名を訂正します
   (誤)小林和→(正)小林

 *訂正個所 136ページ 奈良県文具紙製品卸商組合
  社名を訂正します
   (誤)南文具(株)→(正)南文具(株)

◎下記項目を修正してください

 *修正個所
   179ページ 東京情報機器流通協会(TOMDA)事務局
   4月末に下記住所に移転
   104-0031 東京都中央区京橋1-3-2 モリイチビル10F
    電話:03-3861-3488 FAX:03-3281-2350






「2009文具業界団体名簿」刊行のご案内

 詳しくは下記をダウンロードしてご覧下さい。


「2009文具業界団体名簿」刊行のご案内
ダウンロード(PDF:161KB)
 





 
平成20年度文具店頭表示『のぼり』発注受付中!

平成20年度文具店頭表示『のぼり』発注のご案内(PDF:227KB)
発注書<一括購入用>(PDF:53KB)
発注書<小口セット用>(PDF:79KB)






2008年


 
政府が文具小売業など中小企業対象に、
緊急保障制度を導入


 政府は、「安心実現のための緊急総合対策」として、新しい保障制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を決定。10月31日から文具小売業を含む545業種を対象とした「緊急保障制度」をスタートさせたが、11月14日に73業種を追加。さらに12月5日に事務用機械器具卸売業(事務機ディーラー)を含む80業種を追加し、698業種が対象となった。
 対象業種の中小、小規模事業者は、金融機関から融資を受ける際に、一般保証とは別枠で、無担保保証で最大8000万円、普通保証で最大2億円まで信用保証協会の100%保証を受けることができる。
 この制度を活用できる企業は、業種数で77%、企業数で78%、売上高で88%を占め、中小企業のほぼ全部をカバーするとみられる。

 相談窓口は、信用保証協会、日本政策金融公庫、商工会議所、商工会、経済産業局など全国約900ヵ所に設けられており、次のホームページで確認できる。
 URLはhttp://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/kinkyuhoshou/madoguchi.htm

 また経済産業局、中小企業庁に「中小企業金融貸し渋り110番」を設けている。国に対する質問、意見等は、次の通り。

【経済産業局】

北海道経済産業局産業部中小企業課 電話011―709―1783(直)
関東経済産業局産業部中小企業課/中小企業金融課 電話048―600―0334(直)
中部経済産業局産業部中小企業課 電話052―951―2748(直)中国経済産業局産業部中小企業課 電話082―224―5661(直)九州経済産業局産業部中小企業課 電話092―482―5448(直)【中小企業庁 金融課】      
 電話03―3501―6280(直)

【日本商工会議所・全国商工会連合会】
最寄りの商工会議所または商工会へ【中小企業基盤整備機構】何でも相談ホットライン 電話0570―009111






 
全文連が第5回通常総会を開催

>>詳細はこちら<<





電力需要が見込まれる日の節電について
所轄の経済産業省から協力要請


 昨年7月16日に発生しました新潟県中越沖地震で、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所が停止しております。

 東京電力の関東圏において、直ちに電力の需給が逼迫するような状況にはありませんが、今後、夏の気象状況によっては冷房需要に大幅な増加が見込まれます。

 こうしたことから、需要家が会員となっている業界団体に、7月3日付けで資源エネルギー庁より協力要請文書を発出し、経済産業省を経由して所轄団体の当傘下の関東圏企業に対しての要請がありました。
 東京電力による「でんき予報」等を活用し、特に大幅な需要増が見込まれる日における節電の強化に取り組むよう周知の要請がありましたので、会員の皆様にご連絡しご協力をお願い致します。

経済産業省よりの協力要請文
ダウンロード(PDF:87KB)
 
経済産業省よりの節電要請
ダウンロード(PDF:487KB)





全文連 平成20年会議開催予定表

 平成20年7月以降の会議開催予定は下記の通り。



卸連全国ブロック会議に全文連地区役員が出席し、卸・小売の合同会議を開催

期日 ブロック名 会場
7月11日(金) 中部 ホテル日航新潟
7月22日(火) 首都圏 ロイヤルパークホテル
7月24日(木) 東北 江陽グランドホテル
7月29日(火) 中四国 アークホテル岡山
8月 1日(金) 九州 博多全日空ホテル
8月 5日(火) 北海道 札幌第一ホテル


全文連・平成19年度決算理事会

期 日:平成20年8月28日(木)  場 所:東京文具共和会館


全文連・第5回定時社員総会

期 日:平成20年10月28日(火)  場 所:ロイヤルパークホテル





「環境省有識者会合」で古紙100%未満も容認

古紙配合率不足問題で環境省有識者会合は、古紙偽装問題の経緯及び今後の対応とグリーン購入法の執行体制について3月28日に協議されました。

中央省庁と独立行政法人が購入するコピー用紙について、原料に間伐材を使うなどの条件付きで古紙100%未満でも認める方向で一致しました。
環境省は6月までに、用紙の具体的な基準を決めてグリーン購入法の基本方針を改正し、7月からの新基準適用を目指します。

又、日本製紙連合会(会長:鈴木正一郎)も古紙と環境検証委員会で協議を重ね、「古紙パルプなど配合率検証制度」の構築と「再生紙の表示方法」まとめて7月1日より実施されます。
 


中小企業庁事業環境部より、中小企業者の取引の悩みに応じる「下請かけこみ寺事業」を平成20年度より開始

中小企業庁事業環境部取引課より【「下請かけこみ寺」開始事業の概要

1.相談窓口の設置

中小企業者の取引に関するさまざまな悩みなどを専門家が親身になって耳を傾け、適切なアドバイスを行います。

2.迅速な紛争解決

中小企業が抱える取引に係る紛争を迅速かつ簡便に全国の登録弁護士が中小企業の身近なところで解決します。

3.下請適正取引ガイドラインの普及啓蒙

中小企業者に対するガイドラインの説明会を業種毎に開催するなど、普及啓蒙を図ります。


中小企業庁【取引上の悩みに応じます】
ダウンロード(PDF:620KB)

 


制度を改正し保障を特約で拡大した「全文連生命共済」について

詳細については、下記をご覧下さい。

全文連・生命共済制度ページ
 


 
通産省・環境省から実態の解明調査
文具のプラスチック再生商品にも配合率の乖離が判明


紙製品に係る古紙配合率の問題が発覚し実態調査の折ですが、更に、去る2月8日、「エコマーク認定」と「グリーン購入法」の基準に満たないプラスチック再生材配合率が表示や仕様に適合していないとの同様事案が公表されました。

経済産業省と直接所轄する環境省は、業界団体を通じて、再生材料等を使用した最終製品を製造する関係事業者の実態調査を、2月下旬迄に回答を求めるよう要請を行いました。
今回の実態調査の対象は115品目で、うち、文具類=81品目、オフイス家具類=10品目、OA機器類=4品目で、全体の約7割が文具関係の品目であります。

この問題について、調達先が既に公表されたコクヨS&T鰍ヘ、再生樹脂の配合率の実態調査を行った結果、三井化学ファブロ鰍ェ供給した再生樹脂シートの配合率に公称と実態に乖離が判明し、該当シールを使用しているファイル類(パイプ式ファイル・オール樹脂タイプ、名刺ファイル)18品番の生産を中止しました。

該当商品については、環境関連表示を削除し改めて生産するが、商品を撤去し再利用や廃棄することは、新たな環境負荷につながることから、在庫商品は継続して出荷する旨をホームページで開示しています。更に、その他の調達先に対しても実態の調査中であり、乖離が判明した場合の対応は随時ホームページに掲載するとのことであります。

2月25日現在、その他のメーカーは再生樹脂の配合率を調達先に調査中で、公式な発表は2月29日迄に実態調査を所轄官庁に報告されますが、その結果によって各社の具体的な対応が示されるものと思われます。 消費者の信頼確保の観点から、再生材料や環境負荷の少ない材料を正しく使用し、適切な表示を行った上で供給・販売していくことが望まれます。再生プラスチック配合率の乖離問題も、古紙問題と同様に緊急な対応措置が各社より示されると思われますので、詳しくは関係メーカーのホームページを開示しご覧下さい。



 
全国の会員向けに1万5千枚配布      
「再生紙商品のお詫びと販売継続を表記」の【店頭ポスター】


古紙配合率誤表示の問題で、経済産業省は「紙製品の供給に係る対応」と、環境省は「官庁向け紙製品は基準未満でも容認」との見解は既報の通りです。

関係の4団体連名で主旨を明示したお詫びと販売継続の「店頭ポスター」を作成し、全文連は傘下の関係団体及びその支部に送付しました。

消費者に対してはお詫び今後について、併せて、販売店にも<態勢が整う猶予の期間は紙製品の仕入れと販売に古紙配合率の表示と実態に乖離があるものが含まれる>とのご理解を求めたものであります。

【店頭表示ポスター】
ダウンロード(PDF:195KB)

古紙配合率誤記のお詫びと商品販売継続のお願い

(A4サイズ 210mm×297mm)

 


「再生紙偽装」揺らぐ信頼と今後の供給対応について

「年賀はがき」の古紙配合率で偽装数値が発覚、以来、コピー紙など幅広い紙製品で製紙各社が配合率を偽っていたと発表し業界は混乱しました。

全文連は卸連と連名で製紙会社への抗議と緊急措置の要請を、環境省に提出しました。その後、実態調査を実施し今後の対応として、経済産業省より「古紙を配合した紙製品の供給に係わる適切な対応について」の通達があり、供給情況の改善(商品表示の訂正、削除等)が諮られました。

詳しくは下記をダウンロードして下さい。

両団体名で環境省へ
「紙製品の古紙配合率問題に関する要望書」
ダウンロード(PDF:90KB)


経済産業省より
「古紙を配合した紙製品の供給に係る適切な対応について」
ダウンロード(PDF:95KB)


文具・紙製品の業界4団体より
「再生紙商品に関するお詫びと販売継続のお願いについて」
ダウンロード(PDF:98KB)


 



2007年


平成19年度
文具店頭表示『のぼり』発注のご案内
年末、年始、新学期と業界の最需要期を迎え、お店の存在とPRを促すPOP用品「のぼり」の斡旋を今期も企画いたしました。好評の3種類から、最少単位の40枚をご希望数にて選択できますので、別紙発注書でご用命下さい。
なお、各地区には書面にてご連絡していますので、詳しくは団体長にお問合せ下さい。

A B C
のぼりA のぼりB のぼりC

カラー 2色刷り   
サイズ:長さ180cm.×巾60cm
価  格 1枚 525円 
価格及び発注方法は所定の別紙
仕  様 各1枚別ビニール袋入り
発注単位 最少40枚以上
(3種類の数量は自由ですが、
40枚以下の場合は別途送料1,500円が加算されます)
発送日数 受注書到着後、土日休祝日を除く10日以内
発送先 受注・発送先は地区組合代表者宛(個別は不可)
請  求 発送後請求書発行

のぼり発注書用紙ダウンロード(PDFファイル/75KB)



日本文具科学財団 湯島天神「文房至宝碑」修祓の儀について

 日本文具科学財団・日本文具科学資料館維持会(理事長・会長:江藤利雄)では11月2日午前11時より、東京・文京区の湯島天神境内にある「文房至宝碑」前においてメーカー・卸・小売団体代表及び業界紙関係者の29名が参集し、修祓の儀を行った。

  湯島天神の宮司より厳かに修祓式が執り行われ、各団体の代表及び参列者が順次献花が執り行われた。式後に江藤理事長より終祓式出席者に感謝の言葉が述べたられ後、日本文紙事務器卸団体連合会(会長・原田政樹)創立50周年記念と中三エス・ティ(社長・中村隆)創立40周年記念の慶事により、日本文具科学財団への多額な寄付金に対し感獲謝状が贈られた。






第4回定時社員総会

 10月26日、東京・日本橋ロイヤルパークホテル2階「有明の間」に於いて開催されました「第4回定時社員総会」についてご報告いたします。

>>詳細はこちら<<





平成18年度「文具の日」キャンペーン事業   
最終報告会を開催


 平成18年度の「文具の日」キャンペーン事業の最終報告会が、10月16日午後5時30分より開催されました。

>>詳細はこちら<<





<輸入品>安全確保、情報収集を強化・・・
経済産業省より安全確保の通達を受ける


 最近、中国からの輸入品で安全性に問題のある食品や製品が相次いで見つかっているため対策強化と対応を経済産業省からの通達として受け取りました。

 輸入業者のみならず、流通業者にも安全確保の徹底を要請したいとのことであります。
  下記は経済産業省よりの<輸入品の安全性の確保についての資料>でありますが、会員の皆様には周知いただきたくお願い致します。
要請書



>>「輸入品の安全確保に関する官民合同会議」の公表資料はこちら<<





新潟県中越沖地震への被災地に義援金
新潟県文連を通じ地区組合に


 平成19年7月16日の新潟県中越沖地震では、県下の柏崎市を中心街に多大な被害が発生し、 傘下の柏崎紙文具商業組合の加盟店には、全壊及び一部損壊を含め甚大な被害を被り、ご関係の方々には謹んでお見舞を申し上げます。

  全文連では、7月20日、被災組合の上部団体であります新潟県文具事務用品組合連合会(会長・青柳廣士)を通じ僅少ではありますが義援金を送付しました。
  その後も余震が続き、復旧作業も捗らずご苦労の日常生活が報じられていますが、一日も早い復帰と正常化を全国同志の組合員が心よりお祈りしています。


>>新潟県中越沖地震の義援金の寄託はこちらへ<<
 
>>新潟県中越沖地震の義援金寄託者名一覧表はこちら<<





全文連が卸連ブロック会議に出席
定例化した合同会議を7月に各地で開催


 総会は、時間的な制約に加えて出席者が限られ、幅広い意見や提案等の協議が物理的に困難なため、全文連では平成12年にブロック会議規定を制定し、地域ごとの問題を協議する制度ができました。

  ブロック会議規定の地域エリアは日本文紙事務器卸団体連合会(会長・原田政樹)のブロック区分と共通した区域で組織し、制定以来、双方のブロックが各地域ごとに卸連と全文連の合同会議を開催しています。

  卸連ブロック会議には全文連がオブザーバーとして阿久津会長・岡本事業委員長に加え地区ブロック長及び開催地代表者が数名出席して、卸・小売を一体とする流通の役割と時局問題をテーマに改善策を協議しています。

  郵政公社の事務用品の一括購入と価格問題、文具専門店むけのバリューアップ商品を「全文連推奨商品」として開発をメーカーに要請するなど、流通を担う同じ立場として共存共栄をモットーに忌憚なく話し合っています。

  今年の合同会議の開催は下記の通りですが、詳しくは全文連会報118号(8月下中)に掲載いたしますのでご覧下さい。

平成19年・卸連ブロック合同会議

ブ ロ ッ ク 名 開  催  日 場     所
中部ブロック会議 7月12日(木) ホテルセンチュリー静岡
東北ブロック会議 7月18日(水) 八戸プラザホテル
首都圏ブロック会議
(東京・関東合同)
7月20日(金) ロイヤルパークホテル
北海道ブロック会議 7月25日(水) 札幌第一ホテル
九州ブロック会議 8月 3日(金) 博多都ホテル





≪「文具の日」キャンペーン事業≫
昨年の20回を節目に終了、代替施策は模索中


 「文具の日」キャンペーン事業は昭和62年に、業界の製・配・販の3団体が協議して、11月3日の「文化の日」に因んで、文化と歴史の伝承を担った文具の係わりから「文具の日」と制定しました。<高い文化を育む文具>としての「文具の日」の認知のために実行委員会(委員長・岡本光司)を発足しました。特に消費者の文具にたいする興味や認識の喚起するための記念事業を実施して今日に至っています。

  当初は東京都の業界諸団体等の後援から東京都文具事務用品商業組合(元理事長:渡辺正四郎)が中心でしたが、3年度以降からは近県の参加も加わり、当時の「全文連」渡辺会長の指導と協力によって一挙に全国に拡がり業界の最大事業に成長しました。

  抽選による豪華景品や「スクラッチカード」による海外旅行招待と華々しいイベントが実施され、時代の景気が反映された販促活動でありました。

  その後、景気も停滞し流通事情の変化から、キャンペーン行事の内容も変り、後半の10年は“文具を贈答に”と業界ギフト券「文具券」を景品として実施して参りました。 会員の減少と参加団体の停滞から数年前より、休止を含めた企画の見直し意見がありましたが、区切りの節目の20回(昨年迄)まではと続けて参りました。

  メーカー・卸との連携による共同事業の「文具の日」キャンペーン事業は、関係団体と協議を交へ昨年を最後に終了する運びとなりました。
  このキャンペーン事業は業界団体より多大な賛助金の支援で、今日まで継続するこが出来ましたことに深く感謝の意を表します。
  名残の催事でありましたが設立と経緯の一端を記述し、永年ご協力を頂きました会員の皆様に感謝を申しあげ、併せて代替案のご意見、ご提案をお願い申し上げる次第でございます。






WindowsVista対応の『全文くん』ソフト
国際文具・紙製品展ISOT2007でデビュー


 ストアパック『全文くん』は平成11年に通産省(旧)の助成金でプロトを開発しました。
 以来、全国中央会の補助金を受けて一次、二次とバージョンアップを重ね、「使い勝手の良い」シスムテを構築し、広く皆様に導入されて経営の合理化と作業の効率化に多大な貢献をしています。

 その後、『全文くん』 の機能充実と持続を図るために、購入店を会員とする『全文くん』SP会を発足しました。そこで、受益者負担とし導入店より会費を徴収し、開発費の一部を担って参りました。各会員のご要望により随時改良しながらソフトの鮮度を維持し、現在では業界有一の販売管理ソフトに成長し全国に普及しています。

 本年始めのWindowsVista発売に符合して、以前から手掛けていました新OS対応バージョンの『全文くん』ソフトも、この度、関係者のご協力により完成いたしました。
 そこで販売に先立ち、来る7月4日〜6日、東京国際展示場(ビッグサイト)で開催されます第18回国際文具・紙製品展ISOT2007の会場において、ストアパック『全文くん』のVista対応バージョンの展示実演をすることになりました。

 新規導入予定の方にはご参考に、又、既導入店の方には一段と進化したシステムOS対応の新機能を是非ご覧になって下さい。

 会場案内は、下記のアドレスにアクセスして下さい。
 ホームページアドレスhttp://www.isot-fair.jp/






「栃木県文具事務機器組合」設立総会を開催
組合長に梅宮氏を選任


「栃木県文具事務機器組合」設立総会を開催
   地域卸組合の呼びかけで栃木県下の小売業者37社が結集して、平成19年4月19日 午後3時より宇都宮市のホテル東日本宇都宮において、卸業者やメーカーが出席して盛大に設立総会を開催した。

 旧組織は全文連の創立時(昭和37年) から、「宇都宮紙文具商組合」として加 盟し歴史と伝統のある団体として活躍し ていたが、その後「栃木県文具事務用品 組合」と改称し継続していたが、時の事情 により平成14年5月に解散した。
  その後は県下の都市組合として「足利文 具事務用品組合」(理事長・斉藤昭彦)が 栃木県の傘下団体として全文連に加入している。

  然し、環境変化の著しい中で流通の正常化と是正のため、県下の有力小売業者が地元卸業者と協議をして、≪新時代に同じ流通の担い手として諸問題を共有し、地域の業界改善に努めよう≫との意見で一致し、然るべき場として発足したのものである。

  先ず業界の製・配・販が相互の信頼を基本とし、地産地消をモットーに、卸業者は賛助会員として、又、メーカーは準賛助会員となり「栃木県文具事務機器組合」として リスタートした。設立総会では定款及び事業計画と予算を決議し、新役員を選任して議事は終了。
  引続き、日本文紙卸連の原田会長と全文連の阿久津会長の祝辞があり閉会した。

  ともすると、解散・休眠等の話題で悲観的になりがちな昨今ですが、同士が結集し魅力ある業界の再生と構築に挑む新生「栃木県文具事務機器組合」に心からのエールを贈りたく存じます。

≪役 員≫
組合長   梅宮 英男   (株)アイバ   宇都宮市問屋町3413-54
副組合長   渡辺 順一   (株)進駸堂   小山市城東1丁目7-36
副組合長   沢田 次男   (株)沢田書店   那須塩原市西大和1-6





元全文連副会長・江藤利雄氏が春の叙勲で「旭日双光章」受章

元全文連副会長・江藤利雄氏が春の叙勲で「旭日双光章」受章
元全文連副会長・江藤利雄氏が春の叙勲で「旭日双光章」受章
  政府は4月29日付で、春の叙勲受章4037名が発表された。

  業界関係者では元全文連副会長((株)エトー代表取締役社長)の江藤利雄氏(76歳)が旭日双光章の栄に浴した。

 伝達式は5月9日午前10時より、東京・芝公園・東京プリンスホテル「鳳凰の間」で開かれ、午後からは皇居に参内し、天皇陛下へ拝謁された。

  江藤氏は昭和5年10月31日生まれの76歳。東京都出身で昭和28年3月、上智大学英文学科卒。昭和49年8月より(株)エトー代表取締役に就任。平成4年10月より全文連副会長として6期12年を歴任し、組織の確立と会員の経営改善に事業を推進して多大な功績を残した。

 業界においては、東京都文具事務用品商業組合副理事長、協同組合大東京文具チェーン理事長、東京文具販売健康保険組合理事長などを歴任し業界の発展に尽力した。また、現在は日本文具科学財団理事長、日本文具科学資料館維持会会長(館長)のほか、文具事業協同組合連合協議会々長の要職にある。






第1回「世界ぬり絵大会・展示会」が全文連後援で開催
≪世界からぬり絵大集合 あなたもぜひぬり絵を出品しましょう≫


 業界商品の健全な育成と普及について、「全文連推奨商品制度」を昨年6月に実施いたしました。その中に脳を活性化させる商品として、ぺんてる株式会社より≪大人の塗り絵≫「健脳セラピーシリーズ」が認定されました。更に、平成19年2月には,三菱鉛筆株式会社より「大人の塗り絵」や「絵手紙」に使用する色鉛筆と水彩タッチの「ユニウォーターカラー」の新色を含む60色・40色・20色セットを「全文連推奨商品」として紹介しました。

  「ぬり絵」は彩色のセンスを磨き、原画を“みつめる”ことにより観察力と審美眼を向上させ、生理学的にみると脳全体を活性化する効果があることが知られています。最近では「ぬり絵」が脳と心の健康増進に役立つことが広く認められるようになり、普及活動として国際的なイベントが開催されるに至りました。

 この度、第1回「国際ぬり絵シンポジューム」と「世界ぬり絵大会・展示会」が業界の社団法人全日本文具協会と全文連が後援して下記の概要にて開催されます。作品募集も実施していますので、詳しくは下記にアクセス、又は連絡し応募してください。

と き 2007年7月15日(日)〜16日(月・祝)
ところ 東京・西新宿 京王プラザホテル本館5階「コンコードボールルーム」

 作品募集のホームページ http://www.worldnurie.org/
 又は下記にお問合せ
 第1回世界ぬり絵大会事務局 (株)メディカルトリビューン 国際会議イベント部内
 〒102-0084 東京都千代田区二番町TSビル Tel:03-3239-6611 fax:03-3239-7117
  E-mail: secretariat@worldnurie.org
主催 財団法人パブリックヘルスリサーチセンター
共催 NPO法人日本ブレインヘルス協会、ぬり絵美術館
後援 厚生労働省、独立行政法人国際協力機構(JICA)、社団法人全日本文具協会
中間法人全日本文具事務用品団体総連合、社団法人日本書籍出版協会、日本書店
商業組合連合会
協力 社団法人アジア協会アジア友の会






平成19年商業統計調査
卸売業、小売業の事業所を対象に
6月1日現在で実施


 経済産業省では、6月1日現在で平成19年商業統計調査(卸売・小売)を実施します。全国の卸売・小売業を営む事業所を対象とし、商業の実態を明きかにすることを目的としています。

 調査の結果は、国や都道府県、市区町村における商業の振興、中心市街地活性化などの施策を進めるうえでの重要な基礎資料として、多方面で利用されるだけでなく、個々の事業所が経営指針を作る際にも役立っています。

 調査にあたっては、都道府県知事から任命された商業統計調査員が事業所を直接訪問し、調査票を配布して必要な事項を記入していただき、取集するという方法でおこないます。

 提出された調査票は、統計法により厳重に秘密が守られ、統計作成の目的以外には一切使用いたしませんので、正確な報告にご協力下さい。

問合せ先
経済産業省経済産業政策局調査統計部産業統計室
住所 〒100-8902 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号
電話 03−3501−1511(代表)
内線2896〜2897

ホームページアドレス:http://www.meti.go.jp/statistics/index.html





「筆記具に不当な要求クレームで被害多発」
販売店へのお願いと対応について


 日本筆記具工業会では、近年増えている「筆記具のインク漏れなどを故意に起こしているとしか考えられない状況で、衣服や持ち物を汚したとの理由で損害賠償金を不当に要求する」事件が各地で続発していることから、販売店の対応についてのお願を伝え、不当な要求をなくすよう働きかけを行っています。

 不当要求クレームは、当該製品メーカーへの原因解析などは要求せず、その場で販売店に賠償を要求して現金を支払わせ、インク漏れなどがメーカーの責任かどうかの解析時間を与えず、店頭などで大声でわめき散らしたり、夜遅くとか休日などを利用してメーカーとの連絡がとりにくい時間帯を狙って発生しています。

 被害があったとしても、警察では事実関係など明らかな証拠がないと、詐欺行為や恐喝での立件が難しい場合が多いのです。

 この事から、日本の筆記具メーカーの殆どが加入している日本筆記具工業会(電話:03−3891−6161 http//www.jwima.org)では、メーカーは苦情を適切かつ迅速に対処するための「お客様相談窓口」を設置していますので、そこへ問い合せて欲しとのことです。被害防止のために「各販売店様へのお願い」として下記の文書を受け取り、内容(原文)を掲載しましたのでご注意を喚起いたします。

不当言要求クレームの対応についてのお願い

 最近、同一と思われる人物が筆記具メーカー各社の製品を、次々と何ヶ所もの販売店様にクレームとして持ち込み、その場で損害賠償して欲しいと金銭を要求する事件が発生しています。
 その内容は「ペンを使おうとしたら突然インクが漏れ、衣服、所持品などを汚した」などとなっていますが、各メーカーでのインク漏れ原因調査では製品の欠陥は見られませんでした。これは金銭取得を目的としての行為だと推測されます。
 販売店様にクレームを持ち込んだ段階では製品に欠陥があったのか、お客様の責任によるものかが明確ではありません。

 販売店様にはお手数をお掛けすることになりますが、このようなクレームがあった場合には、要求された損害賠償金をその場でお支払にならず、当該商品をお預かりして頂き「メーカーに原因調査を依頼し、その結果に基づき対応いたします」旨の回答をお願いします。
 こののち、その対応については当該メーカーの営業担当者、又は「お客様相談窓口」にご相談頂き、私どもメーカーと共にその解決を図って頂ければと存じます。

 私どもは、苦情を頂いたお客様との接点を大切に考え、その対応を通じてお客様の満足度を向上できるよう、お申し出には常に真摯な対応を心がけおりますが、それらを逆手に取った悪辣な行為には断固とした態度で臨みたいと思っております。

 どうか趣旨をご理解いただき、販売店様のご協力をお願い申し上げます。
日本筆記具工業会





 
「小売等役務商標制度」
平成19年4月1日より
小売等の役務(サービス)が商標として登録制度がスタート


 この度、商標法の一部が改正され、平成19年4月1日から小売・卸店が商品の販売(譲渡)に際して使用される商品商標とは異なり、商品の販売に伴う役務(サービス業務=便益)の提供にも使用される行為を役務商標として保護される制度ができました。
 小売等役務は、小売又は卸売が商品の販売に際して行っている顧客にたいする便益の提供(品揃え、陳列、顧客サービス等の総合サービス)を役務商標として登録が可能となりました。(指定役務:第35類該当抜粋追加関係項目=・印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、・紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供)
全文連では周知を図るために、この制度についての「パンフレット」及び「Q&A等」の資料を団体宛に資料を送付しましたが、より詳しくは下記でお確かめ下さい。

>>小売等役務商標制度パンフレット<<


〜小売業者・卸売業者の方々へ〜
<この件に関する問合せ先> 
特許庁審査業務部商標課
小売等役務商標制度相談窓口 
電話:03-3581-1101 内線2806・ 2807
E-mail:PA1T80@jpo.go.jp


特許庁ホームページ  http://www.jpo.go.jp/rireki/index.htm


○【小売等役務商標制度に係る全国的な相談体制の整備及
  広報の充実について】
○【小売等役務商標制度に関するQ&Aについて】
○【小売等役務の商標登録出願にあたっての注意事項】
○ その他、関係項目が多数掲載





コクヨの抗菌デスクマットで皮膚炎発生
対処についてのお知らせ

 平成18年10月11日及び平成19年2月14日、コクヨS&T(株)から「お詫びとお知らせ コクヨ抗菌デスクマットをお使いの皆様へ」との社告記事が日経その他の新聞に掲載されました。

 これは同社が平成9年10月〜平成12年8月までに生産したデスクマット(抗菌仕様)の中の抗菌剤が原因で、稀ではありますが体質によりアレルギー性接触皮膚炎を発症する可能性があることが判明しました。
 そこで、今後の発症防止のため、品番の一覧表と見分け方を説明し対象品を回収、交換して対処したい旨の記事であります。

 全文連の会員はオフィス商品としての取扱も多く、対象商品を納入したユーザーは販売店としてのご連絡と対処が必要と思われます。
 そこで、発売元のコクヨS&T(株)と協議し、傘下の各団体に≪コクヨ抗菌デスクマット≫対象商品と対策につての関係資料をお届けしますので、会合時等を通じてお知らせをお願いします。

 なお、詳しくは下記のコクヨホームページをご覧下さい。

http://www.kokuyo.co.jp/info/20061011.html






2006年


「全文連推奨制度」について

業界の健全な発展と適正な利潤の環境をめざす商品及び企画を「全文連推奨」として皆様に紹介し、流通正常と改善をはかるため推奨制度を実施しました。
項目は「推奨メーカー」「推奨商品」「推奨企画」であります。
詳細内容は下記リンク先にて御確認下さい。

>>詳細はこちら<<



第3回社員定時総会

去る10月26日、大阪にて開催されました「第3回社員定時総会」の内容を掲載しました。

>>詳細はこちら<<




2005年


全文連の個人情報の取扱について

全日本文具事務用品団体総連合(注1)は、当総連合の事業活動を通じて得た個人情報の保護に努めることを社会責務と認識し、以下に基づき個人情報の保護に努めます。

1. 個人情報の収集
当総連合は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を収集します。
2. 個人情報の利用目的
所属する会員(注2)の方々の大切な個人情報を当総連合が運営する各種の共済制度の普及、加入促進、および当制度の事務手続き、各種サービス案内、提供のために利用します。
当総連合会員の管理運営
3. 個人情報の第三者提供について
当総連合は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供を致しません。
4. 個人情報の管理
(1) 当総連合は、個人情報の正確性を保ち、安全に管理いたします。
(2) 当総連合は、持ち出しや外部に個人情報を漏えいさせません。
5. 組織・体制
当総連合は、個人情報保護管理者を任命、個人情報の適正な管理を実施します。
6. 個人情報の開示・訂正・利用停止
当総連合は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止等を求める権利を有していることを確認し、誠実に対応します。
(注1)中間法全日本文具事務用品団体総連合
(注2)各都道府県・都市の総連合傘下団体に所属する組合員


(お問い合わせ先)
中間法人全日本文具事務用品団体総連合
東京都台東区柳橋1−2−10
東京文具共和会館 7階
TEL 03−5823−1670




   
   
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