全文連ネット会報
▲ 全文連ネット会報トップページへ戻る 

平成18年度「文具の日」キャンペーン事業
最終報告会を開催


 平成18年度の「文具の日」キャンペーン事業の最終報告会は、10月16日午後5時30分より、東京上野・翠鳳にて開催、全文連役員及び都文商委員と関係団体事務局など20名が出席した。

  席上、岡本委員長から「20年の永きにわたり続けてきた「文具の日」キャンペーン事業が終了する。永年にわたり協賛を頂いた業界団体関係者の皆様へのお礼に併せて、最後の報告を行いたい」と挨拶した。次いで全文連の阿久津会長から「お陰様で債務超過にならず決算することができた。業界の発足の20年前との環境には雲泥の差があり会員数も半減し、事業の継続も困難になってきた。変わる新しい事業の転換が求められ、既存の事業形態は、一応20回を目途に終了する。新たな企画を検討しているが、その折には   宜しくお願いしたい」との述べ、次に、事務局より事業と収支報告あり、監査があって会議は終了した。

≪キャンペーン事業発足から20年間の経緯について≫

  「文具の日」キャンペーン事業は、昭和62年に業界の製・配・販の3団体が協議し、11月3日の「文化の日」にちなんで、文化と歴史の伝承を担った文具との係わりから「文具の日」と制定しました。<高い文化を育む文具>としての「文具の日」の認知の為に実行委員会を発足しました。特に消費者の文具に対する興味や認識を喚起する為に記念事業として実施したのが≪「文具の日」キャンペーン事業≫であります。

  当初は、東京都の業界諸団体等の後援から東京都文具事務用品商業組合(元理事長:渡辺正四郎)が中心でしたが、3年度以降からは近県も参加し、当時の「全文連」渡辺会長の指導と協力によって全国的な展開となり規模も一段と飛躍しました。
  抽選による豪華景品や「スクラッチカード」による海外旅行招待と華々しいイベントが実施され、時代の景気が色濃く反映された業界話題の催事でありました。その後は景気も低迷し流通環境の諸事情等の変化から展開の内容も変わり、後半の10年は業界のギフト券を景品とする「文具券」の普及と啓蒙を兼ねた実利の販促事業とて推進して参りました。

  しかし、数年前より、時代の変遷から事業の再考を含めた見直しが支援団体等からでて参りましたが、区切りの節目の20回まではとのことで昨年まで継続して参りました。
  製・配・販の共同事業「文具の日」キャンペーン事業は一時代を築きましたが、平成18年度をもって終了する運びと相成りました。新たな事業企画を検討していますが、その節にはご指導ご協力をお願い申し上げます。

  ここに、設立と経緯の一端を記述しましたが、永年ご協力を頂きました関係団体の皆様への感謝と心よりのお礼を申し上げる次第でございます。

中間法人全日本文具事務用品団体総連合  会 長  阿久津 晄
「文具の日」キャンペーン実行委員会  委員長  岡本 光司



「文具の日」キャンペーンセット年度別売上及団体協賛金明細」
参考資料

 

年  度 セット数量 販売金額

団体協賛金

1 昭和 62年 8,984 17,968,000 16,500,000
2 63年 12,000 24,000,000 19,000,000
3 平成 1年 11,268 22,536,000 18,500,000
4 2年 10,689 21,374,000 13,800,000
5 3年 8,920 17,840,000 14,000,000
6 4年 10,000 20,000,000 13,000,000
7 5年 8,600 17,200,000 15,000,000
8 6年 10,300 20,600,000 15,000,000
9 7年 10,000 55,000,000 15,000,000
10 8年 8,300 48,140,000 15,000,000
11 9年 8,500 49,300,000 15,400,000
12 10年 7,451 46,941,300 15,400,000
13 11年 6,040 38,052,000 15,000,000
14 12年(以降文具券) 4,811 30,881,500 11,000,000
15 13年 4,055 25,967,500 7,500,000
16 14年 3,539 23,003,500 5,000,000
17 15年 3,445 22,392,500 5,000,000
18 16年 2,856 18,564,000 3,000,000
19 17年 2,999 19,493,500 3,000,000
20 18年 2,590 16,835,000 3,000,000
  合  計 145,347 556,088,800 238,100,000
▲ ページの先頭へ戻る
▲ 全文連ネット会報トップページへ戻る