中間法人全日本文具事務用品団体総連合は、１０月２６日午後２時より、東京・日本橋ロイヤルパークホテル２階「有明の間」に於いて第４回定時社員総会を開催しました。

　 総会は谷幹男理事（東京）の司会で進行し、傘下４５団体中、出席２９団体、委任状１５団体、合計４４団体を含む７４名が出席して開催しました。
　 まず、物故者に黙とうをささげ、委任状を含む定款に則る過半数の出席にて総会の成立を宣し、天野俶明副会長（名古屋）が開会の辞を述べ、阿久津晄会長が「昨日、開催された全国中小企業団体中央会の全国大会に出席したが、海外交易の大企業は好況であるが、企業間格差、地域間格差が生じている。全国に中小企業は４３０万あるが、内３８０万は小規模零細であり、この景況の流れには乗っていない」との報告を前置し挨拶した。「業界で事務機の取扱い業者は多いがデフレの元凶はこの関係企業にある。コピー機にしてもパソコンにしても価格が崩れている。われわれ文具も事務機も上らず業界を更に厳しくいている。来年の総会では、現在の全文連は中間法人組織でるがこの法人法が廃止され、来年１２月より新たに施行される一般社団法人に移行することになる。傘下の未組織地区に声をかけ設立と参加を促し、より強い団体にしていきたい」と述べた。 　

　 この後、阿久津会長を議長に選出し、富本荘一理事（北海道）、藤田治之理事（茨城）の両名を議事録署名人として指名して総会の議事に入った。

　 第１号議案の平成１８年度事業報告承認の件では総括概要を事業委員長の岡本光司理事（東京）が最終を迎えたキャンペーン事業を中心に、新潟県中越沖地震の義援金・全文連推奨制度・日本文具資料館等について報告し、「全文くん」については、池田文雄理事（東京）が販売管理ソフトのＷidowsVista対応システムの完成、新バージョンの導入等を報告、文具券事業については、日本文具振興の山本雅彦専務より、そして生命共済制度については大同生命の富永照也部長より、来年５月より制度改正により交通傷害保険（ＡＩＵ）が除去され生命共済の災害保障の特約に変更され、従って保険料も変わる新制度への移行を説明し諸事業の報告は原案通り承認可決された。 　

　 第２号議案の平成１８年度決算報告承認の件は八木康夫会計理事（神奈川）が説明し、監査報告を公認会計士の小野弘明顧問税理士がおこない承認可決された。 　

　 第３号議案の平成１９年度事業計画案承認の件と、第４号議案の平成１９年度予算案承認の件は、一括上程し、天野副会長がそれぞれ報告され、いずれも原案通り承認可決された。 　

　 第５号議案の規約改正の件については、定款１０条の傘下団体の氏名及び住所変更の８団体を阿久津会長が規約の変更を上程説明し原案通り承認可決しました。 　

　 以上で議案の審議が終了したので議長は降壇し、閉会の辞を佐藤克夫理事（東京）の閉会の辞で総会は終了しました。 　
　 総会の終了後、３時１５分より４時２０分まで情報・意見交換会を開催しました。

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〈北九州〉＝　市況は疲弊し、北九の八幡地区だけで店頭主体の店が最近３軒廃業した。事務機主力の取扱店は善戦をしているようだが、役所への納品は電子入札が多く異業種からの参入と攻勢で、価格の崩壊を招き納品環境は悪化している。

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〈福岡〉＝　１１月１５日にはロフトができ、１１年には東急ハンズが博多駅前に出店の予定があり、福岡はオーバーストア時代をむかえ競争の激化が予想される。 役所の納入では現在、県庁が電子入札を行っているが、市役所も除々に浸透の方向である。キャンペーン事業は全文連が中止したので独自で、「文具の想い」をはがきで応募（１１月３日締切り）する企画を西日本新聞に掲載し販促活動を実施している。

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〈長崎〉＝　今年８月の全文連ブロック会議では、電子入札の攻勢と支店需要が東京本社での一括購入等で地域の納入環境の悪化が問題になった。長崎では県庁の裏金問題が発生以来、価格が３掛けなどの納入状態もあり、影響で地域の納品業者が１件倒産した。大形店の駆け込み出店が目立っており、長崎市の隣町で３万人の地域に６万平メートルのイオンが出店の計画中であるが、市街地活性化法で地域商店街が結集し如何に阻むかが当面の課題である。

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〈岡山県〉＝　公共事業の予算縮小で公官庁の需用が減退し、民需の少ない地域格差を感じる。

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〈高知〉＝　県下拡大を意図したが、会員の高齢化で廃業が加速し現組合員数は14社では活動に限界を感じる。郊外にショピングセンターにイオンが出店し、中心街の空洞化で同業２社の廃業と西武百貨店・ダイエーが撤退し、消費者の購入地に移動現象が起きている。県関係の納入についても低額少量でも電子入札を実施している。

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〈島根〉＝　当地区も同様に会員の減少傾向が続き、一時期の半数になっている。キャンペーン事業は全員参加の共通事業として好評が良く会費の徴収にも寄与していた。会員の持続には事業活動が必要で変わるイベントを期待している。

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〈神戸〉＝　神戸には文協と紙文具小売商の２組合があったが、同一地区での存続が難しく、双方で協議の結果、昨年７社で構成している文協に、紙文具小売商の賛同２２社が新規加入し新体制を確立し再出発をした。神戸オフィスフェアで文具券を進呈する「文具券定」を行ったら関心を示してくれた。

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〈奈良〉＝　文具店の減少傾向は更に続く、１０年前の１２０〜１３０店数が、現在は５０〜６０前後に半減した。そしてこの半数が次の世代まで持続させる意思がないと言う。立地と流通の環境変化が店頭販売の苦戦につながっている。
現状は厳しいが、如何に店舗を活性化するかを命題に話し合いをしている。

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〈京都〉＝　京都商工会議所では「京都検定」と称し、京都の魅力を東京・名古屋でＰＲの講習会を開催し、受験地は観光をかねて京都へとの観光事業の成功例を参考に、組合では「文具検定」をメーカー・業界紙の協力で実施している。問題集はネットで配信し、クリックで回答、景品は文具券で媒体は店頭ポスターで「文具検定」なるを紹介し消費者とのコミニュニケーション活動を販促事業として実施しているが、キャンペーン事業の代替に全国展開を検討すべきではないか。

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〈石川〉＝　５月に理事長に就任、４年前に金沢が中心であるが、県内に２団体あった文具組合とオフィスサプライ協同組合が合併して２８社で新組織を発足した。成功事例の名古屋文事協がやっている取引拡大委員会を参考に、当組合でも同様の委員会を立ち上げ、商品の拡販に色々なチラシを作成して販促活動を実施している。

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〈富山〉＝　一時期の１２０社の組合員が５０社に、卸の８社が４社に半減し、出先メーカーは皆無の現況地域である。昨年３月に西武富山店が撤退したが、今年５月に、金沢が本店の大和富山店が開業し７階に紀伊国屋が出店した。国の認定を受け中心市街地活性化計画の推進事業として、都市交通のモデルとなった乗降に全く段差がない人に優しい低床の最新路面電車の富山ライトレールが注目を浴び、全国から見学者がやって来ている。

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〈静岡県〉＝　店頭主体の販売店は地域環境の変化から転廃業は聞くが、最近、当地区で３社の納品店が廃業した。入札などで卸店と同席する事も多くなり納品環境も厳しくなってきた。縮小、縮小の文具店の現状からメーカー・卸との話合いの場が必要な時期である。

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〈長野県〉＝　組合唯一の事業活動がキャンペーン事業であったので代案を期待する。郵政民営化で郵便局の納品は中央に移管され地方分権が何処にあるのか。店舗は郊外店に移行し中心商店街は空洞化が進行している。最近、問屋の店舗展開が目立ち問屋との競争の時代には入ってきた。

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〈山梨〉＝３０社で活動している組合であるが、公官庁では数千円の発注でも見積り・入札を実施し、手間を考えると厳しい状況である。競争原理の理念だけの先行でははわれわれは行き詰まってしまう。

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〈岐阜〉会員数は１０年前の５０社から現在は１６社に減少し、数社あった卸店も２社になりこれが地域同業者の変動数である。電子入札が話題になって久しいが、全国トップが岐阜県で県外、異業種の攻勢で地域業者は侵食されている。

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〈新潟〉＝　新潟県中越沖地震の義援金に厚くお礼を申し上げます。当地区は会員６５社だが10月に市内の文具店が１店、卸店も１社廃業した。県下でも納品店、小売店が各1店廃業するなどいい情報は入ってこない。今日の産経新聞に「姿を消す街中の文具店」の特集記事で文具小売店数の縮小する推移が掲載されていたが、異業種・通販等の浸透による業界の構造変化が背景にあるとの見解であった。

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〈愛知〉＝　組合の青年部会が企画した名古屋・上野天満宮の文房至宝碑に因んで合格祈願の組合せセット作成し、昨年は３５００を販売し会員の協力で今年も成果を上げている。又、５年前から若手４０人が取引拡大委員会を発足させ、2ヶ月に１度の割合で業界活性化を協議している。新しい商材や話題の他業界商品をメーカー・卸と連携研究しそれら商品をとりあげ年間１〜２億を売上げている。この事業を参考にと金沢の若手組合員とも交流を図っている。以上の各地区の代表出席者から色々な意見が述べられた。

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〈卸連〉＝　原田政樹会長は全国卸連代表のオブザーバーとして出席し「　全国中央の一極集中といわれるが、東京の業者だけが潤っているとはいえない。官公庁や大手ユーザーは電子入札等で一般公募してメーカー系通販や異業種ルートから購入している。今の状況を打破には各企業が独自色をだして、各地域の小売、卸、出先メーカーなどが連携し問題解決する以外に道はない。そして相互が利益のとれる体制づくりが急務である。全文連も中間法人から来年は社団法人に移行されるが、卸連と連携しながら所轄官庁に積極的に申入れをいていきたい」と締め括りの挨拶を行い会議は終了した。